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準会員事業所加盟登録に関する規約

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(目的)

第1条

本規約は、一般社団法人給与設計士協会(以下「協会」という。)の準会員事業所加盟登録に関して、必要な事項を定めるものとする。

 

(準会員)

第2条

法人、個人、会計事務所、社労士事務所、税理士事務所等(以下「法人等」という。)が、協会の準会員加盟登録事業所(以下「準会員」という。)になるためには、法人等が、準会員事業所加盟登録の申込を行い、登録料を支払うことによって準会員加盟登録するものとする。

2 準会員の種類は、一般準会員と特別準会員を定め、その区別及び定義は次のとおりとする。

(1)一般準会員は、年会費3万円を毎年支払って準会員となる者をいう。年会費は毎年登録月に発生する。

(2)特別準会員は、登録料30万円を支払って準会員となる者をいう。登録料は、初回1回のみ発生する。

 

(登録の拒絶)

第3条

次のいずれかに該当する者は、準会員の資格を得ることができない。

(1)成年被後見人、被補佐人、被補助人又は任意後見契約に関する法律第2条第2号所定の本人であって同法第4条1項の規定により任意後見監督人が選任されている者

(2)禁錮以上の刑に処せられた者

(3)禁錮以上の刑の執行を終わり、又は刑の執行を猶予された日から5年を経過していない者

(4)破産者で復権を得ない者

 

(準会員の義務等)

第4条

準会員は、本規約のほか、法令、協会の定款及び協会の定めるその他の規約等を順守しなければならない。

2 準会員は、協会若しくは他の準会員の信用を傷つけ、又は協会若しくは他の準会員の不名誉となるような行為をしてはならない。

 

(懲戒処分等)

第5条

協会は、準会員に対して、懲戒処分等を行うことができる。なお懲戒処分の具体的内容については、協会が別に定める。

2 以下に記載された準会員の各行為は、単独行為か共同行為を問わず、懲戒処分等の事由となる。

(1)協会が定める定款、本規約その他の各規約に違反する行為

(2)日本国若しくは他の国の刑事法規に違反する行為又は業務停止の理由となる行為。ただし、これらの行為にかかる公訴提起又は業務停止が取り消されても懲戒処分等を妨げるものではない。

(3)懲戒処分等に係る命令に違反する行為

(4)本規約に基づく協会の各機関からの要請に対して正当な理由なく応答しない又は協会の業務を妨害する行為

(5)協会に対し、虚偽又は誤解を与える陳述等をなす行為

(6)準会員の資格付与に際し、協会に対して虚偽の事実を申告する行為

(7)協会が著しく不適切と認めた行為

 

(届出)

第6条

協会の準会員になる場合、準会員になろうとする者は、協会に対して、所定の方法により必要事項(法人等の住所など。)を届け出ることとする。

 

(初年度登録料(年会費))

第7条

準会員は、協会の準会員になるにあたり、以下の金額を協会に納めなければならない。但し、納付方法は協会の指定する金融機関の口座に振込送金するものとし、振込手数料は納付者の負担とする。

  • 一般準会員
    初年度登録料(年会費)として、登録する日から14日以内に、年額3万円(税別)を納める。

② 特別準会員

登録料として、登録する日から1カ月以内に、30万円(税別)を納める。なお、申し出及び協議により分割での支払いも認めるものとする。

 

(講座の研修)

第8条

準会員が、講座を受講する場合、協会指定の申込書により協会に届け出るものする。

 

(更新料(年会費))

第9条

一般準会員は、年会費として、年額3万円(税別)を、前払いの方法により、登録月の前月末までに、協会に納付するものとする。但し、納付方法は協会の指定する金融機関の口座に振込送金するものとし、振込手数料は納付者の負担とする。

 

(届出事項の変更)

第10条

準会員は、協会に届け出た住所、電話番号、メールアドレス等に変更が生じた場合などには、遅滞なく協会に所定の方法により届け出ることとする。

 

(準会員の取消)

第11条

準会員が9条の年会費を期限までに支払わない場合、当該準会員は準会員たる資格を取り消されるものとする。

 

(払い戻し)

第12条

準会員の加盟を取り消された場合でも、協会は、既に納付された初年度登録料(年会費)、更新料(年会費)の払い戻しを一切行わないものとする。

 

(損害賠償)

第13条

準会員が本規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって協会に損害を与えた場合は、協会は当該準会員に対して損害賠償の請求ができるものとする。

 

(機密保持)

第14条

1.協会は、本契約の履行に際し知り得た準会員の機密情報を、協会が行うサービスの目的においてのみ使用するものとし、 それ以外の目的で使用しないものとする。

2.協会は、法令上協会が開示義務を負う場合を除き、準会員の機密情報を正当な理由なく第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。

 

(規約の変更)

第15条

本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、協会が定めるものとする。また、協会は準会員に対して通知(次条の定める方法による通知を含む。)することによって本規約を変更することができることとし、準会員は、当該変更後も準会員であり続けることによって、変更後の規約を承諾したものとみなされる。

 

(協会からの通知)

第16条

協会は、オンライン上の表示その他協会が適当と判断する方法により、準会員に対し随時必要な事項を通知する。

2 前項の通知は、協会が当該通知の内容をオンライン上に表示した時より効力を発するものとし、準会員に対して到達したものとみなす。

 

本規約は、平成28年11月25日から実施する。

平成30年5月12日 改定。

 

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