一般社団法人給与設計士協会は、適正な給与、賃金、給料体系を作成する給与設計士の認定機関です。

正会員事業所加盟登録に関する規約

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(目的)

第1条

本規約は、一般社団法人給与設計士協会(以下「協会」という。)の正会員事業所加盟登録に関して、必要な事項を定めるものとする。

 

(給与設計士)

第2条

法人、会計事務所、社労士事務所、税理士事務所等(以下「法人等」という。)が、協会の正会員事業所になるためには、法人等に所属する者が、協会の定める「給与設計士認定講座」を受講し、協会が実施する「給与設計士」の資格試験又は審査に合格して、「給与設計士」の資格を得なければならないものとする。

 

(給与設計士認定講座)

第3条

給与設計士認定講座には、スタンダードコースとマスターコースの2種類があり、法人等は任意に選ぶことができる。

2. マスターコースは、受講者が実践コースを履修し実地研修を受けることを要素とする。なお、スタンダードコース及びマスターコースの具体的内容については、別途協会がその詳細を定めるものとする。

 

(給与設計士の資格付与・登録)

第4条

給与設計士認定講座を修了した者で、協会が実施する「給与設計士」の資格試験又は審査に合格した者は、協会から「給与設計士」の資格を付与される。

2. 給与設計士の資格を付与された者は、協会に登録届出を提出して給与設計士として登録することができる。

 

(資格付与の拒絶)

第5条

次のいずれかに該当する者は、給与設計士の資格を得ることができない。

(1)成年被後見人、被補佐人、被補助人又は任意後見契約に関する法律第2条第2号所定の本人であって同法第4条1項の規定により任意後見監督人が選任されている者

(2)禁錮以上の刑に処せられた者

(3)禁錮以上の刑の執行を終わり、又は刑の執行を猶予された日から5年を経過していない者

(4)破産者で復権を得ない者

 

(給与設計士の義務等)

第6条

給与設計士は、本規約のほか、法令、協会の定款及び協会の定めるその他の規約等を順守しなければならない。

2 給与設計士は、協会若しくは他の給与設計士の信用を傷つけ、又は協会若しくは他の給与設計士の不名誉となるような行為をしてはならない。

 

(懲戒処分等)

第7条

協会は、給与設計士に対して、懲戒処分等を行うことができる。

2 以下に記載された給与設計士の各行為は、単独行為か共同行為を問わず、懲戒処分等の事由となる。

(1)協会が定める定款、本規約その他の各規約に違反する行為

(2)日本国若しくは他の国の刑事法規に違反する行為又は業務停止の理由となる行為。ただし、公訴提起又は業務停止が取り消されても懲戒処分等を妨げるものではない。

(3)懲戒処分等に係る命令に違反する行為

(4)本規約に基づく協会の各機関からの要請に対して正当な理由なく応答しないあるいは協会の業務を妨害する行為

(5)協会に対し、虚偽又は誤解を与える陳述等をなす行為

(6)給与設計士の資格付与に際し、協会に対して虚偽の事実を申告する行為

(7)協会が著しく不適切と認めた行為

 

(届出)

第8条

給与設計士として登録した者が所属する法人等が、協会の正会員事業所になる場合は、協会に対して、所定の方法により必要事項(所属するすべての給与設計士の氏名、給与設計士の顔写真(3か月以内のもの)、法人等の住所など。)を届け出ることとする。

 

(加盟登録料【入会金】及び初年度登録料【年会費】)

第9条

法人等は、協会の正会員事業所になるにあたり、以下の金額を協会に納めなければならない。但し、納付方法は協会の指定する金融機関の口座に振込送金するものとし、振込手数料は納付者の負担とする。

 

  • スタンダードコースを受講し、正会員事業所になる場合は、次の金額

  ア)加盟登録料【入会金】として、1正会員事業所につき、金30万円(税別)

イ)初年度登録料【年会費】として、正会員事業所に所属する給与設計士1名につき、給与設計士登録届出の日から14日以内に、年額3万円(税別)を、登録届出の翌月から協会の事業年度末までで月割りした金額

 

② マスターコースを受講し、正会員事業所になる場合は、次の金額

ア)加盟登録料【入会金】として、1正会員事業所につき、マスターコースを受講する日までに、金50万円(税別)

イ)初年度登録料【年会費】として、正会員事業所に所属する給与設計士1名につき、給与設計士登録届出の日から14日以内に、年額3万円(税別)を、登録届出の翌月から協会の事業年度末までで月割りした金額

 

(加盟)

第10条

協会所定の届出及び手続を履践し、所属する者のうち最低一名が給与設計士として登録された法人等は、協会に対して所定の届出を行うことにより、正会員事業所として加盟されるものとする。

 

(給与設計士認定講座の研修)

第11条

正会員事業所に所属する者が、新たに給与設計士になる場合は、給与設計士認定講座の研修を受講し、給与設計士の資格試験又は審査に合格すれば、資格を付与されるものとする。その場合、正会員事業所は、新たに登録する給与設計士の初年度登録料【年会費】として年額3万円(税別)を、登録届出の翌月から協会の事業年度末までで月割りした金額を登録届出から14日以内に協会に納付するものとする。但し、納付方法は協会の指定する金融機関の口座に振込送金するものとし、振込手数料は納付者の負担とする。

 

(更新料【年会費】)

第12条

正会員事業所は、所属する給与設計士の登録更新料【年会費】として、登録届出をした翌年分から給与設計士1名につき年額3万円(税別)を、前払いの方法により、毎年8月末までに、協会に納付するものとする。但し、納付方法は協会の指定する金融機関の口座に振込送金するものとし、振込手数料は納付者の負担とする。

 

(IDとパスワード)

第13条

正会員事業所は、協会に加盟後、「給与設計Pro」という名称のソフトウェア(以下「給与設計Pro」という。)を使用して、自由にIDとパスワードを発行することができるものとする。

2 IDは、1IDあたり、100名の給与に関する情報を登録することができる。

3 IDの有効期間は、発行日から翌年の発行日の月末までとする。例えば、4月10日に発行した場合、翌年の4月30日までが有効期間となる。以後1年ごとに更新されるものとする。

4 IDの利用料は、1IDにつき月額800円(税別。ただし、登録月は無料。)とし、発行をもって自動的に1年分を正会員事業所の届出口座から引き落とすものとする。有効期間が更新される場合も同様とする。

(顧客に対する業務)

第14条

正会員事業所に所属する給与設計士は、顧客(エンドユーザー)に対して、給与設計Proを使用してコンサルタントを行うことができる。その際、設計料、ソフトウェア利用料、顧問料などの価格は、給与設計士が自由に設定できるものとする。

2 協会は、給与設計士が顧客に対して行う業務に対して、一切責任を負わないものとする。給与設計士は、自己の業務について協会が責任を持つような印象を顧客に与えてはならず、自己の業務は自己責任において実行していることを自覚し、かつ顧客に対してもその旨を伝えなければならない。

 

(認定正会員事業所)

第15条

正会員事業所に所属する給与設計士は、顧客(エンドユーザー)に対して、給与設計Proを使用してコンサルタントを行うことができる。その際、設計料、ソフトウェア利用料、顧問料などの価格は、給与設計士が自由に設定できるものとする。

2 協会は、給与設計士が顧客に対して行う業務に対して、一切責任を負わないものとする。給与設計士は、自己の業務について協会が責任を持つような印象を顧客に与えてはならず、自己の業務は自己責任において実行していることを自覚し、かつ顧客に対してもその旨を伝えなければならない。

 

(認定正会員事業所が行う給与設計士認定講座の届出)

第16条

認定正会員事業所が開催する給与設計士認定講座は、協会に事前に届出を提出した後、開催できるものとする。

届出内容は、日時・場所・コース名・受講者の氏名及び事務所名とする。

(報奨金制度)

第17条

認定正会員事業所が、単独で給与設計士認定講座のスタンダードコースを開講し、当該給与設計士認定講座を受講した者が給与設計士として登録し、その者が所属する法人等が正会員事業所になった場合、協会は、報奨金として10万円を当該認定正会員事業所に支払うものとする。

2. 認定正会員事業所が、他の認定正会員事業所と共同で給与設計士認定講座のスタンダードコースを開講し、当該給与設計士認定講座を受講した者が給与設計士として登録し、その者が所属する法人等が正会員事業所になった場合、協会は、報奨金として各5万円をそれぞれの認定正会員事業所に支払うものとする。

3. 認定正会員事業所が、給与設計士認定講座のマスターコースを開講し、当該給与設計士認定講座を受講した者が給与設計士として登録し、その者が所属する法人等が正会員事業所になった場合、協会は、当該認定正会員事業所に報奨金の追加として20万円を支払うものとする。

4. 本条に定める報奨金の支払時期等については、別途協会がこれを定める。

 

(届出事項の変更)

第18条

正会員事業所は、協会に届け出た給与設計士が退職等して所属を離れた場合、あるいは新たに給与設計士が増えた場合、その他正会員事業所の住所、電話番号、メールアドレス等に変更が生じた場合などには、遅滞なく協会に所定の方法により届け出ることとする。

 

(給与設計士の独立)

第19条

正会員事業所に所属する給与設計士が独立して新たに法人等を設立した場合、当該独立した給与設計士が給与設計士業務を行おうとするときは、本人が所属する法人又は個人事業主としての本人があらためて加盟登録料及び初年度登録料を支払い、当該法人等が正会員事業所にならなければならない。

2. 給与設計士が独立等して正会員事業所を離職した結果、当該正会員事業所に所属する給与設計士が一人もいなくなった場合、正会員事業所は3か月以内に新たに給与設計士を所属させるものとする。

 

(加盟の取消)

第20条

正会員事業所が12条の更新料【年会費】を期限までに支払わない場合、当該正会員事業所は加盟を取り消されるものとする。

2. 19条2項に規定する場合に、3か月経過しても正会員事業所に新たな給与設計士が所属しないときは、当該正会員事業所は加盟を取り消されるものとする。

 

(払い戻し)

第21条

正会員事業所の加盟を取り消された場合でも、協会は、既に納付された加盟料【入会金】、初年度登録料【年会費】、更新料【年会費】及びID利用料の払い戻しを一切行わないものとする。

 

(IDの失効)

第22条

理由のいかんを問わず、正会員事業所が加盟を取り消されたときは、当該正会員事業所が発行したIDは当然に取り消されるものとし、以後は当該IDによる給与設計Proの利用は行えないものとする。なお、この場合、協会は、取消に伴い、顧客に対しては何らの責任も負担せず、正会員事業所と顧客との一切の法律上及び事実上の紛争は、正会員事業所の負担と責任で解決するものとする。

 

(損害賠償)

第23条

正会員事業所が本規約に反した行為、または不正若しくは違法な行為によって協会に損害を与えた場合は、協会は当該正会員事業所に対して損害賠償の請求ができるものとする。

(機密保持)

第24条

当協会は、本契約の履行に際し知り得た契約者の機密情報を本サービスの目的においてのみ使用するものとし、 それ以外の目的で使用しないものとします。

2.当社は、法令上当社が開示義務を負う場合を除き、契約者の機密情報を正当な理由なく第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。

 

(規約の変更)

第25条

本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、協会が定めるものとする。また、協会は本規約を変更することができることとする。

 

(協会からの通知)

第26条

協会は、オンライン上の表示その他協会が適当と判断する方法により、正会員事業所に対し随時必要な事項を通知する。

2 前項の通知は、協会が当該通知の内容をオンライン上に表示した時より効力を発するものとする。

 

 

本規約は、平成28年5月20日から実施する。

 

平成28年10月1日 改定。

平成29年3月1日 改定。

平成30年5月12日 改定。

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